いじめに対して声をあげるには

2019年10月30日
もし、教育機関が生徒の安全を確保できないなら、声をあげることが大切です。教育機関は全ての生徒が安全に学べる場を提供する義務があり、それを社会が監視する必要があるのです。

いじめに対して声をあげること、または教育機関に対して公式な不服の申し立てをすることは、いじめという問題を止める上で大変重要なことです。黙っているといじめている側は罰せられることなく、また他の生徒にも影響が出てしまいます。

いじめは大変深刻な問題で、世界中の生徒が被害を受けています。それを受け、特に過去数年、社会全体でこの問題を止めようという動きが高まっています。現在では子供を守る手段や方法があります。また、多くの教育機関がいじめの対策法を実施しています。

いじめは、早い段階で問題を見つけ出し、効果的に対処することが大切です。そうでなけでば、被害者は心身共に深刻な苦痛を経験することになります。一番深刻な場合、いじめは自殺へと繋がります。このように、いじめの害は想像を超えることを覚えておかなければなりません。また、直接の被害者だけが被害を受けている訳ではありません。

いじめに対して声をあげる存在がいないと、いじめている側は暴力を用いるようになります。いくつかの研究で、誰もいじめを止めたりいじめている側の行動を改善しないと、いじめていた子供は、暴力的な大人になるという結果がでています。(Olweus, 2011; Temcheff, Serbin, 2008).

いじめ 声を上げる

いじめに対して声をあげる

現在の法律では、生徒を害から守る責任は教育機関にあるとされています。これにはいじめも含まれます。ですから、最初のステップは教育機関にいじめから子供を守る措置をとり、いじめている側の行動を改めさせるよう訴えることです。

これはとても重要なことで、もし学校側が生徒を守るための措置を取らなかった場合は、法的機関に申し出るようにしましょう。未成年を守ることは学校の重要な責任です。教育機関は、全ての子供にとって安全な場所を提供しなければなりません。

学校側がいじめから生徒を守る適切な処置を取らなかったため、賠償金を支払ったという事例もあります。一例としては、2012年の5月、スペインのアルコンコンの学校が、いじめられていた子供の家族に32,000ユーロ支払うということがありました。

もし、学校が生徒を守るための適切な処置を取らなかった場合、または、その処置が十分でなかった場合、教育委員会などに申し出ることも大変重要です。

次のステップとは?

もし、状況が教育委員会の手に渡ったら、証拠の確認が始まります。いじめの証拠を確認後、教育委員会が介入し、状況の解決策を練ります。さらに状況が深刻で、犯罪が犯された場合は、刑事裁判所が介入します。

いじめは、脅迫や身体的攻撃など、犯罪行動を含むことがあります。もし子供がこのような行動の被害者の場合、先ほど述べたような学校の対策だけでは問題を解決することができません。このような場合は、直接刑事裁判所に申し出ましょう。犯罪の深刻さにもよりますが、加害者は少年拘置所や、更生施設に送られることもあります。地域への貢献ボランティアや、仮釈放などに送られたり、または被害者の家族に対する賠償金が支払われる場合もあるでしょう。

通常、いじめている側が罰金を支払います。未成年の場合親または保護者が支払うこととなります。しかし、学校側にも過失がある場合、学校が賠償金を支払う場合もあります。

しかし、一番重要な目的はいじめを根絶するということです。いじめを受けた子供が、学校が安全で脅迫や攻撃を受けることのない場所だと感じることができることが最重要です。

いじめ 声を上げる

家庭でできること

いじめられている子供には、家族の全面的なサポートが必要です。家族と、他にも関わりをもつ大人のことを信じることができる必要があります。これら2つの要素は、問題解決のためには不可欠です。子供は、安全だと感じることができると明確で正直に話をすることができます。ですから、家族が話をよく聞いてあげることが大変重要です。子供が伝えていることに、疑問を投げかけたりするのは避けましょう。落ち着いて対処するようにしましょう。

いじめは、深刻な問題につながります。その一つに、いじめが生徒の自尊心に悪影響を与えることがあります。また心的外傷後ストレス障害、鬱、または自傷に繋がることもあります。

結果、いじめの被害者は、傷の治癒のために、専門家の助けが必要になる場合もあります。学校での成績がよくなかったり、学校に行くことに怯えたり、鬱に苦しんだりすることがあるので、もしあなたの子供がそのような症状を見せたら、専門家に相談することが重要です。

 

  • Mobbing Escolar, (2007) I. Piñuel y A. Oñate.
  • Audiencia Provincial de Madrid, sentencia de 11 de mayo de 2012 https://ep00.epimg.net/descargables/2012/05/30/669405e52d24ca99a9d7be85daad5fa6.pdf?rel=mas